■副業禁止規則の現状と対処

昔は副業禁止だった

ほとんどの企業は、自社の社員に対して副業を認めてきませんでした。

「副業は絶対ダメ!」という企業は往々にして「男性の育児などもってのほか。仕事第一でいつでも残業できる社員が良い社員」という旧来、望ましいとされた社員像から抜け出せていないように思います。

とはいえ一般的には、副業に対する企業の意識は昔からほとんど変わっていません。

●法的には副業を規制できない

本来、法的に何の効力もない「副業禁止規定」を相変わらず就業規則に残しているのも、“できれば会社の仕事に集中してほしい”という意思の現れと見るべきでしょう。

あまり知られていないことですが、就業規則に定められた「副業禁止」は単なる精神規定であって、法的に副業を規制することはできません。そもそも副業は就業時間外に行われるものですから、企業側がコントロールできる類いのものではないのです。本業に影響が出たり、会社に不利益を与える行為がない限り、副業を行うことは法的にまった<問題がありません。

 

 

 

●対処 

・確定申告

「マイナンバーで会社側に副業を把握される」という話も流布していますが、これも自分で確定申告をすれば済む話です。

副業ダバレるのはどんな場合か。市区町村は、税務署から連絡された副業の所得と本業の所得を合算して「住民

 

 

 

 

 

 

 

 

・就業時の言動

 ”副業は良くない”と言った風習が残っている以上、自分から副業の自慢をしたりする事はもってのほかです。

・副業の基本を守る(本業に影響を与えない事)

深夜まで副業して、遅刻や本業に影響を与えたり、本業中に会社のPCで副業をしてしまったりする事は絶対ににNGです。会社の時間外で、体に無理なく楽しく行う事が副業の基本だと思います。

 

●今後の方向性

社員を縛るのではなく、副業に関するルールを明確化し、本業に影響が出ない限りは認める方向へと進んでいくべきです。

近年では、雇用形態や社会経済状況の変化を背景に、届け出さえすれば問題なしとする企業や、業務の遂行を個人に委ねる裁量労働を導入し、その時間内で副業を認めるというケースも散見されます。

今後は企業側にも、社員の副業を一定条件の下に容認することが求められるでしょう。社員が副業を通じ社外と多様なネットワークを獲得することで、結果的には本業にもプラスの効果をもたらす、という意識改革が企業にも必要なのです。

●何の為の副業か?

 近年は副業の形態も多様化し、本業・副業ともに雇用という場合もあれば、本業が自営業で副業が雇用というパターンや、その逆の例もあります。例えば会社勤めをしながらデイトレートをしたり、趣味でフィギュアを作りネットで販売している、という人もいるでしょう。複数の企業に雇用されるという形だけではなく、社会状況の変化によって起業に対するハードルが下がったことで、副業の幅も大きく広がっているのです。

 このような状況下でビジネスマンが考えるべきは、「何のための副業なのか? 自分にとってどんな意味があるのか?」という点です。収入補填や新たなスキルの獲得、転職や起業の準備を目的とする人もいれば、多少の“収入を伴った社会貢献”という考え方もあるでしょう。

働き方の多様化によって副業を得る機会が大きく拡大した今、自身のキャリアアップにつながる”もうひとつの仕事”を持つことには大きな意味があります。

「うちの会社は副業禁止だから」と初めから諦めてしまうのはもったいない話。将来への明確なビジョンがあるのなら、積極的にチャレンジしてみるべきではないでしょうか。   

 

Update 2015/10/01  Update 2015/10/01

 

 

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