■マイナンバー制度で副業が会社にバレる?

2016年にマイナンバー制度が導入されました。これによって「副業が会社にバレる?」と思う人が多いでしょう。確かに個人のお金の流れを明確にする制度ですがそもそもの税制度を理解し冷静に対処しましょう。

 

●副業がバレるのはどんな場合か?

市区町村は、税務署から連絡された副業の所得と本業の所得を合算して「住民税」を計算し、本業の会社に通知します。

会社側は他の社員との差額が不自然に大きいと「副業しているのでは?」と気づくのです。

 

●どうすれば良いか? = 確定申告時に住民税の”普通徴収”を選択する

普通徴収の仕組み

あなたが税務署に副業の「所得税」の確定申告をするとき、「住民税」については【自分で納付(普通徴収)】を選択してください。

そうすると副業分の住民税は自宅に通知されるので、会社側には知られません。

ただし、住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税による寄附金控除などを受けると普通徴収にならない場合もありますので市区町村に確認してください。

 

 

●20万円以下の副収入は申告しなくて良いか?

「副業の所得が20万円以下なら確定申告しなくてよい」と聞いたことあるでしょう。

でもそれは誤りです

所得が20万円以下の場合は、税務署には確定申告をしなくてよいのですが、市区町村に住民税の申告をする必要があります。

20万円以下の副収入

ただし、20万円以下でも、税務署へ申告することで所得税の還付を受けられる場合は、税務署に申告しましょう。

マイナンバー制度は、副業の所得を申告していない人がわかる制度。絶対とは言えませんが、きちんと確定申告している人は、マイナンバー制度のせいでバレるリスクが高まることはないと考えています。

 

Update 2016/06/01  Update 2015/12/01

 

 

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